【 目標1 】

育児休業制度の一部改定と情報提供及び周知の再徹底

【 対策 】

2019年10月1日より3か月間実施、以後適宜に実施する。
１）管理・監督職の定例会議において、行動計画の主旨と計画内容を説明し、
各ラインを通じて周知徹底するように呼びかける。
２）各従業員に電子メールおよび社内掲示板等で周知を行う。

【 目標2 】

母性健康管理に係る制度の周知を図り、妊産婦及び育児休業から復帰後の従業員が働きやすい環境整備を行う。

【 対策 】

2019年4月～2024年3月迄、対象となる従業員及び管理監督者に対して、制度内容について説明し随時周知を図る。

【 目標3 】

女性従業員の育児休業取得率100%の継続 ※本人の意思により取得しない場合を除く。

【 対策 】

2019年4月1日より随時実施する。
１）育児休業制度の周知および情報提供を行う。
２）育児休業に関する相談窓口のPRを行う(総務部)
３）相談窓口担当者のレベルアップを図る。（研修会参加など）